総量規制により借入総額が年収の1/3に限定される

平成18年に貸金業法が改正され、従来からのキャッシングのあり方が大きく変わりました。貸金業法の改正によって総量規制が導入され、利用者は大きな影響を受けるようになりました。

 

ここでは貸金業法の改正の狙いと、総量規制の導入によってキャッシング利用者に生じた影響と、新たに必要となった収入証明書について解説したいと思います。

 

総量規制の導入が最大の特徴

貸金業法改正における最も大きなポイントは総量規制の導入です。総量規制とは、キャッシングの利用者に対する借入額を、利用者の年収の1/3に限定するという規制のことです。この総量規制に従えば、たとえば年収300万円の人は100万円以上の借入れができなくなります。

 

総量規制の目的

この総量規制導入の目的は、多重債務者対策です。従来、借金の返済のために借金を繰り返し、自転車操業のように借金を膨らませて自己破産に追い込まれる多重債務者が存在していましたが、このような多重債務者の発生を防ぐために新たに導入された規制がこの総量規制なのです。

 

借入総額についてチェックされる

この総量規制におけるポイントは、利用者の借入金の総額がチェックされるということです。消費者金融などの貸金業者はキャッシングの審査において、申込者の信用情報を信用情報機関に照会して確認しています。信用情報機関には、他社を含めた借入れの利用状況について登録されているため、借入金の総額がチェックされることになるのです。そこでたとえ1社からの借入れが年収の1/3未満であっても、数社からの借入金の合計額が年収の1/3に達した場合には、追加の借入れができないために注意が必要となります。

 

住宅ローン等は総量規制の範囲外

総量規制は借入金の総額を年収の1/3に限定するものです。ここで住宅ローンを組む場合、数千万円単位の借入れをすることになるため総量規制が関係しないのか問題となります。しかし総量規制には除外項目があり、住宅ローンや自動車ローンなどは総量規制の適用範囲外となっています。

 

そもそも総量規制は貸金業法に関する規制であるため、銀行や住宅金融公庫のような金融業者が行う融資については総量規制とは関係ありません。また総量規制には例外が設けられています。たとえば病気になり手術や入院する必要に迫られお金が必要となった際には医療貸付を受けることができます。この緊急の医療貸付は総量規制の対象外となり、年収の1/3を超えた借入れが可能となっています。

 

さらに借り入れによって債務者が利益を受ける場合には、総量規制の例外が認められます。この代表例が借金の一本化のためのおまとめローンです。おまとめローンを利用すると、複数ある借金を一本にまとめることができ、借金の管理がしやすくなるとともに金利負担の軽減化が図れます。このおまとめローンは債務者が利益を得られるために、年収の1/3を超えても融資が受けられるようになっているのです。

 

クレジットカードのキャッシング枠は総量規制の対象となる

クレジットカードはショッピングとキャッシングの両方について利用できますが、ショッピング枠については総量規制の対象とはなっていないものの、キャッシング枠については総量規制の対象となっています。そこで消費者金融からキャッシングを利用する場合などでは、クレジットカードのキャッシング枠の金額について確認する必要があります。

 

特に複数のクレジットカードを持っている場合には、クレジットカードのキャッシング枠によって総量規制の許す融資枠を占めている場合があり、その場合にはキャッシングの融資が受けられない可能性もあるため注意が必要となります。

 

収入証明書が必要となるケース

通常、消費者金融などのキャッシングを利用する場合、申込書の記入と運転免許証のような本人確認書類の提出が必要とされるだけとなっています。しかし今回の貸金業法の改正により、一定の条件に該当する場合には収入証明書の提出が義務付けられるようになりました。

 

収入証明書が必要となるのは、借入限度額が50万円を超える場合と、既に他社からの借り入れがあり追加の借入により融資枠の総額が100万円を超える場合です。借入限度額については信用情報機関に情報開示請求することで調べられるようになっています。

 

ここで注意が必要なのは、実際に融資を受けている借入金額が基準となるのではなく、借入れの融資枠が基準となる点です。実際に融資を受けていなくても、収入証明書が必要とされる場合があるため注意が必要となります。

 

収入証明書となる書類について

収入証明書として利用できる書類には複数の種類があります。サラリーマンなど給与所得者の場合、会社が発行する給与明細や源泉徴収票が収入証明書として利用できます。

 

自営業者や個人事業主の場合、確定申告の控えや住民税の納税証明書などが収入証明書となります。キャッシングの利用に備え、これら収入に関する書類についてはストックしておくことが大切となります。

最新カードローンスペック一覧表

実質年率 融資限度額 審査目安
プロミス


4.5%〜17.8% 1〜500万円 最短即日
アコム


3.0%〜18.0% 800万円 最短即日
アイフル


4.5%〜18.0% 500万円 最短即日
モビット


3.0%〜18.0% 800万円 最短即日
楽天銀行カードローン


4.9%〜14.5% 500万円 最短即日